女性の活躍の推進を目指して

女性の活躍の推進を目指して

シンテイでは、性別を問わず各々の能力を最大限発揮できるような就労環境の実現に向けて取り組みを開始しました。

◇計画期間

令和2年3月1日より令和7年2月28日

◇取り組み目標

従業員全体の残業時間を月間平均30時間以内を達成する。

  • 長時間労働を是正し、性別、生活背景、体力差等による業務の量的評価差等の発生を是正する。
  • 長時間労働を是正することによる、余暇時間の私生活への振り替えを推進し、生活全体の充実を図る。

◇取り組み内容

  • 組織全体及び部署ごとの数値目標の設定とフォローアップの実施。
  • 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価の実施。
  • 管理職の人事評価における長時間労働の是正・生産性向上に関する評価の実施。
  • 組織内の業務状況の情報共有及び上司における業務の優先順位付や業務分担の見直し等のマネジメントの徹底。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が2015年8月28日に国会で成立しました。

これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の活躍に関する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等※)に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

女性活躍法に基づく公表データ

47期 2023/8/1 〜 2024/7/31

労働者に占める女性労働者の割合

男 性女 性
全労働者 87.2%12.8%
正規雇用労働者 6.0% 0.4%
非正規雇用労働者 81.1%12.4%
2024年7月末時点

男女の賃金の差異(女性賃金の割合)

男性賃金に対する女性賃金の割合
全労働者 77.2%
正規雇用労働者 76.3%
非正規雇用労働者 79.7%
女性活躍推進法における算出方法を使用

男女の平均継続勤務年数の差異

男 性女 性差 異
全労働者6年7ヶ月4年2ヶ月ー2年5ヶ月
正規雇用労働者10年3ヶ月5年2ヶ月ー5年1ヶ月
非正規雇用労働者6年4ヶ月4年1ヶ月−2年3ヶ月
2024年7月末時点
●全労働者の男女間における賃金の差異は、正規雇用労働者の女性人数比率が低いことが影響
●シンテイは、引き続き女性活躍の推進に向け取り組んで参ります。