女性の活躍の推進を目指して

女性の活躍の推進を目指して

シンテイでは、性別を問わず各々の能力を最大限発揮できるような就労環境の実現に向けて取り組みを開始しました。

◇計画期間

令和７年３月１日より令和１２年２月２８日

◇達成しようとする目標内容

  • 正社員の中途採用数に占める女性比率を２０％以上とする
  • 従業員全体の残業時間について月平均３０時間以内を達成する

◇達成しようとする目標の関する事項

  • 採用に関する事項
    女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
  • 長時間労働の是正に関する事項
    組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
  • 多様なキャリアコースに関する事項
    非正社員から正社員への転換制度の積極的運用

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が2015年8月28日に国会で成立しました。

これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の活躍に関する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

女性活躍法に基づく公表データ

49期　2025/8/1 〜 2026/7/31

労働者に占める女性労働者の割合

男　性女　性
全労働者86.8%13.2%
正規雇用労働者 9.1% 1.3%
非正規雇用労働者77.7%11.9%
2026年7月末時点

男女の賃金の差異(女性賃金の割合）

男性賃金に対する女性賃金の割合
全労働者84.5%
正規雇用労働者76.7%
非正規雇用労働者86.1%
女性活躍推進法における算出方法を使用

男女の平均継続勤務年数の差異

男　性女　性差　異
全労働者７年０ヶ月４年７ヶ月−２年５ヶ月
正規雇用労働者８年５ヶ月３年３ヶ月−５年２ヶ月
非正規雇用労働者６年１０ヶ月４年９ヶ月−２年１ヶ月
2026年7月末時点

女性管理職の割合

女性管理職率0.9％
2026年7月末時点
●全労働者の男女間における賃金の差異は、正規雇用労働者の女性人数比率が低いことが影響
●シンテイは、引き続き女性活躍の推進に向け取り組んで参ります。